御社では、電子帳簿保存法に対応したシステム導入はご検討でしょうか？
「電子帳簿保存法の改定に対応せよ」電子帳簿保存法を知って、御社にあった対応策を考えていただくための情報をまとめた資料をご用意しました。
1. 改めて、電子帳簿保存法とは1970年代後半に日本ではOAブームが到来し、ファクシミリ、プリンタ、パソコンやワープロなどが普及しました。
電子化とともにペーパーレス化が進むと言われていましたが、オフィスでの紙の使用量は急増してしまいました。
環境省の「循環型社会白書」によると、現在では、事業系の紙ごみの排出量は、全国で年間およそ620万トンに及び、事業系一般廃棄物のおよそ35％を占めています。（出典：循環型社会白書）
電子帳簿保存法は国税庁が管轄する法律で、正式名称は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」と言い、
PCで作成した国税などに関係する書類を条件を満たしていれば印刷せずデータのまま保管するだけでよいとする法律です。
1998年に施行、さらに2005年にe-文書法が施行され、政府もペーパーレス化を推進していっています。
昨年、コロナ禍で変わった働き方から、経理部門にまだ根強く残る「対面、紙、印鑑」のデジタル化に向けた大幅な法改正が行われました。
今回は、電子帳簿保存法の改正についてわかりやすく解説、それぞれの会社に合った運用方法を考える1冊となっています。
