御社では、10月1日に開始されたインボイス制度の対応と共に、電帳法の対応も検討されたでしょうか？
「電子帳簿保存法の改定に対応せよ」電帳法を知って、御社にあった対応策を考えていただくための情報をまとめた資料をご用意しました。
【進めていかなければならない「ペーパーレス化」】電帳法は、国税関係の帳簿や書類などの電子保存を認めた法律です。
従来は、帳簿や決算書類は紙で保存するのが基本でした。
会計業務などの電子化が進み、関わる書類もデータ化されていきましたが、データ化された書類をわざわざ印刷して保存している企業も珍しくありませんでした。
電帳法はそういった手間を省き、企業の生産性向上、書類管理の負担軽減を目的とされています。
つまり、電帳法対応＝ペーパーレス化に繋がっていきます。
ペーパーレス化のメリットは、業務効率化、保存場所に使われるコストや印刷にかかるコスト削減、物理的なセキュリティ強化、環境問題への配慮など様々あります。
とはいえ、どの企業も全てのメリットが得られるとは限りません。
必要性などを考慮して御社に最適なペーパーレス化を進めると良いでしょう。
ペーパーレス化を進めるにあたって、考えていきたいこと3選■電子署名の導入電子文書の作成者のなりすましや、内容の改ざんを防ぐために電子署名法が定める要件を満たした電子署名を導入しましょう。
■クラウドの利用文書の保存にはクラウドストレージがお勧めです。
アクセスの利便性によりテレワークなどに対応でき、さらに業務効率化が図れます。
ペーパーレス化のためにシステムを導入するなら、セキュリティ対策も施されたクラウド対応しているものもありますので、ご検討をお勧めします。
■デジタルインボイスの対応インボイスは電帳法の対象書類に該当しますので、インボイス対応と同時に請求書などの書類をペーパーレス化した企業も多いのではないでしょうか？
インボイス制度についての資料は別途ございますので、是非こちらもご覧ください。電帳法の電子取引分の電子データ保存は、やむを得ない事情がある場合は2023年12月31日まで猶予期間とされていますが、今後も様々な書類の保存が電子化していくことが考えられるので、将来を見据えて経理業務全体をシステム化していくことが望ましいでしょう。
NIKKO
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